［2018年4月26日］
東京都受動喫煙防止条例案に反対します。
報道関係者各位
平成30年4月24日
喫煙文化研究会
事務局長 山森貴司
国の健康増進法改正法案と並立の必要があるのか？
喫煙文化研究会は東京都受動喫煙防止条例案に反対します。
２０日、東京都から受動喫煙防止条例案が発表されました。
本条例案は、国が検討している健康増進法改正法案（受動喫煙防止法案と呼びます）と並立するとすれば混乱を生じさせるのは明らかです。
- 以前から当会の主張として述べていますが、法律は条例の上位法であり、ダブルスタンダードは混乱を引き起こす原因となること
- 条例案では、「従業員を雇用している店は室内喫煙全面禁止」としていますが、なぜ、家族経営では、家族としての従業員は許されるのに、従業員となったとたん、禁煙となる基準の理解に苦しみます。
- 条例案では、喫煙室設置には、３００万円を上限に８割を助成するとのことですが、全額補助しないという部分で不十分と言わざるを得ません。
- 東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人にとって、国の法案との相違は大きな混乱を生じさせることとなります。
以上の理由から、当喫煙文化研究会は東京都の受動喫煙防止条例案に強く反対し、国の受動喫煙防止法案で統一することを求めます。
当会「喫煙文化研究会」は、美しい分煙を目指し、有識者が加入している団体です。
作曲家のすぎやまこういち氏が代表で、脚本家の倉本聰氏、漫画家の黒鉄ヒロシ氏、環境評論家の武田邦彦氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏をはじめ、医療界でも、順天堂大学名誉教授の奥村康氏、精神科医の和田秀樹氏などおよそ４０名が加入しており、シンポジウムや、「コンフォール 愛煙家通信」の発行、テレビ番組の制作などを行い、分煙社会を進めております。
