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［2014年2月15日］

山形県の受動喫煙防止条例制定に反対します。

朝日新聞に以下の記事が載っておりましたので、反論を県に対して行い、回答を求めております。

県内の受動喫煙をめぐる問題について議論してきた県受動喫煙防止対策検討委員会（委員長＝深尾彰・山形大副学長）は６日、昨年７〜１２月に計４回開いた委員会の検討結果をまとめ、吉村美栄子知事に提出した。報告書では、条例制定を含め、実効性のある対策を検討するよう求めた。

　委員会には学識経験者のほか、医療関係者や県たばこ販売協議会、育児支援団体など、立場の異なる１４人が委員として参加した。

　報告書は「県は受動喫煙防止対策を実施しているが、効果が十分に表れていない」と指摘。事業者らの自主的な対策を待つだけでは不十分として、新しい「社会的な枠組み」を整備すべきだと結論づけた。

これに対し、当会の意見を以下のように提出しました。
喫煙文化研究会です。当会は愛煙家の文化人、作家、医師、弁護士などで構成されております。脚本家の倉本聡さん、漫画家のさいとう・たかをさん、順天堂大学名誉教授で、がんを殺すナチュラルキラー細胞を発見した免疫学の権威、奥村康さん、弁護士の溝呂木雄浩さんなど30名余りで構成されております。

この度、山形県が受動喫煙防止条例を制定に向けて動いていくとの報道を拝見し、ここに、明確に反対をいたします。

まず、世界中の常識を考えますと、屋内禁煙、屋外喫煙自由が当たり前です。
日本は、世界からみても、奇妙な条例、受動喫煙防止条例を制定している国です。
そもそも厚生労働省は、受動喫煙の範囲の定義づけができておりません
つまり、６畳の中で吸っても、東京ドームの１塁側と３塁側で吸っても、ともに「受動喫煙」と定義しています。このような荒唐無稽の話はありません。
また、その厚生労働省の研究結果ですら、受動喫煙のがんのリスクは１．０２倍と定義しています。野菜不足の１．０６倍、運動不足の１．２０倍をも下回っているのです。
また、メタボリックシンドロームはなんとリスクが３２．５倍になります。
もはや、１．０２倍は誤差ではないでしょうか？
受動喫煙防止条例ではなく、「分煙」の徹底で対応が十二分に可能だと当会は考えております。
これに対する回答を求めます。
喫煙文化研究会
事務局長　山森貴司