[2013年11月7日]
山口財務副大臣の発言に対する見解と提言
平成25年11月5日、「実は私も20歳以来、ずっと喫煙者。日ごろ、(喫煙者に対し)ある意味魔女狩り的な雰囲気がある。民主主義国家としていかがなものかなと思うような事態が散見をされる。そういったものに対してしっかり声を上げていく。そういうことをやっていきたいと思っている。(党本部でのたばこ特別委員会)」と発言されました。
これに対し当喫煙文化研究会(すぎやまこういち代表)は以下の様に考えます。
愛煙家である山口俊一副大臣に対し、当会は、複数回にわたり喫煙所増加を要望しております。(コンフォール「愛煙家通信」2013秋号参照)
喫煙は合法行為でありながら、近年、批判の的にさらされています。
世界的な風潮は、「室内禁煙」であり、屋外での喫煙を禁じている条例または法律があるのは、日本と、韓国のソウル市です。(注;ブータンは販売自体を禁じています)屋外では、公園や公共施設の禁煙はありますが、それ以外は喫煙は可能です。
WHOから日本は禁煙後進国との評価でありますが、これは、受動喫煙防止条例という、広さの定義のない(受動喫煙には広さの定義はありません-厚生労働省より)あいまいな条例を起因とした、いびつな状況がうまれ、喫煙者差別を助長しております。
日本でのたばこ税収はおよそ2兆2000億円あります。それを屋外密閉喫煙室の設置に一部でも使用すれば、「分煙」が実現できると考えます。
それが叶わないならば、例として、たばこを50円値上げし、それを喫煙所設置目的税とすれば、愛煙家とたばこを吸われない方々との共生は可能と考えます。
以上