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［2014年9月18日］

今は喫煙権も主張すべき-中央日報

平和主義者である私がほとんど独立運動をするように執拗に闘争したのが嫌煙権だった。１９９０年代初めに初めて入った編集局は喫煙の自由を満喫していたし、それがあたかも編集局のロマンであるかのように称賛されたりもした。入社したばかりの新参記者がたばこを吸う先輩たちに「たばこのにおいが我慢できない。私の前でたばこを吸うのは人間に対する礼を欠いた、良心のない行動」とはっきりと抗議した。当時、「酸素焼酎」という製品が登場したが、新聞広告は酸素マスクをした人を背景に「酸素をくれ」というコピーがあるものだった。この広告を大量に確保し、編集局の壁に貼りまくった。誰かがこれをはがせば、また執拗に貼りつけた。嫌煙に関する限り非妥協的で悪名高かった。

それだけにいかなる禁煙政策に対しても支持する心の準備ができている。今回のたばこの値上げも正しい方向だと考えている。実際、韓国のたばこ価格は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７０００ウォン（約７２６円）を大きく下回り、成人男性の喫煙率（４４％）は世界最高レベルにある。また、喫煙による病気で年間５万８０００人が命を失うという調査結果も出ている。専門家らは「たばこは一度に大幅に値上げしてこそ効果がある」という。それだけに喫煙者の反発と国会の一部の拒否にもかかわらず、２０００ウォンの値上げに無理があるようには見えない。時期的にも適当で、名分もある。

ところが民生関連政策の問題は方向よりも「ディテール」で成敗と善悪が分かれる。たばこの値上げは１０００万人の喫煙人口と関連する問題であるため、広義の民生問題だ。このような問題は名分と共感帯の拡大を通じて不満を抑え、推進力を得なければならない。ところが徹底的に嫌煙家の私でさえも、現在の状況には疑問を感じる。意図に対する疑心と手続きの無礼さのためだ。

保健福祉部はたばこの値上げを「国民健康の増進のために」と理由を明らかにした。ところが、住民税・自動車税などの引き上げ案が相次いで発表され、これも「福祉増税」の方便という批判が出ている。たばこ税も地方税だ。したがって、無償保育・基礎年金の負担が増えた地方自治体がデフォルトを懸念する中、福祉財源を確保するために喫煙家を標的にする格好だ。

福祉部は増える財源を喫煙者の健康増進と福祉向上、禁煙拡大のためにどのように活用するのかプログラムを提示しなかった。禁煙をするには、各種の療法・治療に、生涯のたばこ代以上の費用がかかる。低所得層が禁煙できないのは、こうした費用を負担できないためでもある。ところがその間、たばこ税収のうち健康増進基金として割り当てられた分でも禁煙支援は２４３億ウォン（１．１２％）にすぎない。たばこ税として今でも年間６兆８０００億ウォンが生じるが、喫煙エリアさえもきちんと用意せず、公園や路上は喫煙者で混み合い、非喫煙者も路上受動喫煙に苦しんでいる。たばこ関連福祉は最初からないということだ。さらに１２日に立法予告されたたばこ値上げ関連法案は締め切り日が１５日だった。わずか４日間だ。「４０日以上」を確保するべき立法予告期間をこのように短くしたのは、最初から意見は受け付けないという態度にほかならない。どうすれば国民にこれほど無礼になれるのだろうか。

国民健康保険公団は「たばこ会社が中毒の危険性を知らせなかった」として損害賠償訴訟を起こすなど、社会的にたばこを追い込んでいる。しかしたばこは８０年代半ばまで専売事業だった。喫煙者の財布にストローをさして各種財源を吸い取り、喫煙天国にしたのは国だった。今でも地方自治体の福祉財源確保のために喫煙者の財布を狙う。値上げをしても喫煙者はたばこを買うだろう。たばこを吸うという罪のため犠牲にならなければならない。私の場合も嫌煙権闘争は容易でなかった。今は税金を出す喫煙者が、自分の健康権と快適な喫煙権のために何をするべきか要求する時期になったようだ。お金を取り立てる政府がしてくれはしないだろうから。