［2014年5月12日］
「時代遅れ」の受動喫煙防止条例を目指しシンポ 山形県
ＮＰＯ法人の山形県喫煙問題研究会（山形市）は２７日、県が制定を視野に入れる受動喫煙防止条例を考えるシンポジウムを山形市で開いた。喫煙対策の専門家や飲食店主、旅館やスキー場の関係者が講演し、約１２０人が耳を傾けた。
産業医大の大和浩教授（産業医学）は「飲食店を全面禁煙にすると、減収になるとは根拠のない通説」と批判。全席禁煙店を設け、営業収入が伸びたレストランの事例を紹介し「国民の８割が非喫煙者。禁煙化はビジネスチャンス」と述べた。
山形市の老舗料亭「千歳館」の沢渡章専務は、併設する居酒屋を完全禁煙化した。「子ども連れや女子会が多くなり、利用客や収入はむしろ増えた」と話し、「山形に１店でも多く完全禁煙の飲食店を作りたい」と条例制定の必要性を訴えた。
県は受動喫煙防止の対策強化を目指すが、吉村美栄子知事が「禁煙を強制されると誤解している県民が多い」と条例化の判断を先送りし、当面は県民運動で啓発に取り組むことにしている。
研究会の川合厚子会長は「県民の命と健康を守るために条例は必要だ。山形の動向は全国が注視している」と強調した。
喫煙文化研究会の見解
山形には、今回の主催団体である「山形県喫煙問題研究会」があり、「受動喫煙防止条例」を導入しようと躍起になっています。
実際に減収になっている飲食店の人々の前で、大和教授は禁煙はビジネスチャンスだと本当に言えるのでしょうか？
受動喫煙防止条例は松沢繫文前神奈川県知事が導入した、日本特有の、変な条例です。
韓国でも「喫煙が肺がんの原因とは必ずしも言えない」という最高裁判所の判決が出ています。
もはや、受動喫煙防止条例は時代遅れと考えます。
