［2013年9月10日］
2020東京オリンピックに分煙を提言しました
プレスリリース
平成25年9月10日
喫煙文化研究会
2020年東京オリンピック開催における分煙社会への提言
平成25年9月8日、2020年東京でのオリンピック開催が決定しました。誠にめでたく、当会会員も大いに喜んでおります。
2020年東京オリンピック開催において、当喫煙文化研究会は以下を提言いたします。
世界的には飲食店など「室内」での禁煙は一般化しております。しかし、野外での喫煙を禁止しているのは日本と、韓国ソウル市だけです。例えば屋外でのごみ放置に特に厳しいシンガポールでも、街中にはいたるところに灰皿が設置されております。
つまり、日本国も批准している「たばこ規制枠組み条約」における「受動喫煙対策」は「公共施設、飲食店など室内での分煙・禁煙」で対応しているのが世界的常識です。しかしながら、日本国内では、それを間違って捉え、野外での受動喫煙防止を進めているのが現状です。
また、厚生労働省の「受動喫煙」の定義においては、「範囲」の定義がありません。つまり6畳一間での喫煙と、ドーム球場での一塁側での喫煙も三塁側で受動喫煙となるという荒唐無稽な見解（今年3月の厚生労働省の担当者の回答）を出しております。
たばこ税は2兆円を超えています。一部には、医療費増加により相殺されるどころか、逆に赤字であるとの意見がありますが、いずれの意見も疫学的統計による「推計」であり、たばこが原因であるという証明はなされておりません。
以上を踏まえ、当会はたばこ税収入の「分煙」予算への割り当てを要望いたします。
昨年12月の東京都知事選挙におけるBSフジ「プライムニュース」内で実施された立候補者討論において、当会会員でもある、現東京都知事の猪瀬直樹氏は、「オリンピックには分煙で対応できる」と明言しております。
私共喫煙文化研究会は、今こそ日本の国民の皆様が、喫煙者と非喫煙者がお互いを認め合い、国民一丸となって、世界に誇れる「分煙社会」を実現するべきと考えます。
以上
問い合わせ先
喫煙文化研究会事務局
